海南市議会 2021-03-03 03月03日－04号
市の福祉事務所の査察指導員や地区担当者、面接相談員、ケースワーカーへの周知を厚生労働省もお願いしているところでございますが、私からもよろしくお願い申し上げます。 中項目１の質問、コロナ禍で減免申請・支払い猶予申請からの生活保護につなげる体制についての質問をさせていただきます。
市の福祉事務所の査察指導員や地区担当者、面接相談員、ケースワーカーへの周知を厚生労働省もお願いしているところでございますが、私からもよろしくお願い申し上げます。 中項目１の質問、コロナ禍で減免申請・支払い猶予申請からの生活保護につなげる体制についての質問をさせていただきます。
面会禁止ということで、ドクター、その他ケースワーカーの方から特に緊急で御家族の方の面会を求める場合がございますが、それ以外は今までどおり面会は禁止ということで、そういうことで理解させていただきます。 あそこへ行きますと、着替え等全てお預かりして、担当の看護師さんたちが入院される患者の階数へ持っていかれるということでやっていることは、いつも私も見受けいたします。よろしくお願いいたしたいと思います。
また、生活保護を受給されている方につきましては、今回の徴収方法の変更について、市の広報紙やホームページなどの広報に加え、社会福祉課との緊密な連携の下、ケースワーカーによる周知、指導などを徹底することで滞納が発生しないよう努めてまいりたいと考えております。 うっかり徴収忘れの方につきましても、事前のこういった広報、周知を徹底することで滞納が発生しないよう努めてまいりたいと考えております。
本市独自の対策として、こども総合支援センターのケースワーカーが小中学校を訪問し、また、学校休業下の4月、電話での聞き取り調査を行い、支援が必要な児童の把握に努めました。
これらの様々な通知について、全てのケースワーカー間で情報共有を図るとともに、自立相談支援機関である社会福祉協議会とも情報共有しながら業務に取り組んでいるところでございます。 ○議長（川崎一樹君） 暫時休憩いたします。
3、1人のケースワーカーが対応する生活保護世帯数はどうなっているのでしょうか。コロナ禍の中で申請件数が増えていると思いますが、体制はどうなっているのでしょうか。 次に、特別定額給付金給付事業についてです。
1人のケースワーカーが担当する保護世帯数が多く、ケースワーカーの業務が多忙になり大変だという話もよく聞きます。受給者への細やかな支援ができない中で起こったケースとも考えられます。ケースワーカーの専門性を高めるためにも、ケースワーカーを抜本的に増員することも必要ではないかと感じます。
ケースワーカーによる生活保護費詐取事件からも多くの教訓が導かれたと思いますが、１度目の懲戒処分のときの原因と教訓は何だったかといいますと、金庫に公金を入れたまま失念していた、こういうことでした。そのときに休職処分をしたわけですが、こうした公金を金庫に入れたまま失念するというようなことを再発させない取り組み、現金の扱いについてはどのような改善を行ってきたのでしょうか。
当時の福祉課内の環境に係る要因を申し上げますと、平成２８年１２月議会において答弁させていただいておりますとおり、第１にケースワーカーが単独で現金を取り扱うことが可能であったことが大きな要因であります。
これに対し委員から、現金の取り扱いを厳格化することとなったが、一方で体の不自由な受給者であってもケースワーカーは返納手続等の手助けができないなど、十分な対応ができない事案が発生する。また、ケースワーカーを初めとする職員が偏見を持たれる可能性もある。
その後、小田原市は、生活保護行政のあり方検討会を立ち上げ、その委員として、生活保護利用者の権利擁護に取り組んできた元ケースワーカーの弁護士、あるいは元生活保護利用者で、生活保護問題対策全国会議の幹事をされている方を登用しました。元とはいえ、当事者を委員にしたことは画期的なことです。
4点目、現在、生活支援課及び生活保護課のケースワーカーの人数は何人か。5点目、直近の不正受給の件数と金額は幾らかとの御質問です。 1点目の直近過去5年間の申請件数については、平成24年度は1,216件、平成25年度は1,165件、平成26年度は1,122件、平成27年度は1,158件、平成28年度は1,084件です。
私たちが入手した資料の中の最も古い平成１８年度監査の時点で既にケースワーカーにより金品の授受が行われている事例が認められた。
これらを解決するためには、ケースワーカーの人員をふやすほかないと私は思いますが、市長はいかがお考えでしょうか。 そして、中央卸売市場について、次は伺います。 第1問でお答えをいただきました。 まず、用地確保などについての答弁ですが、相変わらず残念です。私の感想をこの場で述べさせていただきます。
なお、市民生活に広くかかわりがございます支所窓口の新設を年度途中に行うという点に留意し、複数の部署から窓口業務、支所業務の経験を有する者やケースワーカーの経験実務を有する者等を中心とした配置に努め、円滑にサービスを提供することを最優先に体制を整えてまいりたいと考えてございます。
といいますのは、まず相談が来た段階でこの生活困窮者の自立相談員と、それから生活保護のケースワーカーが一緒になって一応相談等をお聞きして今後の支援につなげていくというような形をとっております。 また、就労支援に関しましても制度は違いますが、同じ生活保護の担当部署の中に就労支援員等も配置しておりますので、それぞれ連携しながら対応できていくのではないかなというふうに考えております。
平成２６年５月２１日に担当がえとなった後任ケースワーカー３名が、今回詐欺等の容疑で逮捕されました元職員による生活保護に関する不適正処理を発見し、福祉課において元職員に対し、事情を聞き取りし、関係書類の提出を求めるなど、福祉課で調査対応を行っておりました。
一方で、福祉事務所の現場では、ケースワーカーが標準数配置されず、ケースワーカー１人当たり１００世帯を超える利用世帯を担当し、支援に取り組む例も珍しくありません。また、配置されたケースワーカーも経験を積む前に、２年間から３年で他の職場に異動することも日常茶飯事となっており、職場に実践の蓄積がなされない状況となっています。ケースワーカーは毎日が忙しいです。訪問があり、毎日電話がかかってくる。
ケースワーカーからも同様の意見を聞くことや、既に町外の事業所で在宅リハビリを受けている方もいらっしゃることなどから、寝たきり予防、在宅療養の質の向上を目的とした通所リハビリテーションを高野山総合診療所において実施することが、住民の皆様の暮らしに役立つものであると委員会で協議検討され、最終的な事業計画が決定されました。
その病院は６５床の病床と外来を２人の医師、ケースワーカーと数名の看護師で１カ月に約１,０００件の往診を行っているということでした。 院長の長野敏宏先生は、在宅訪問医療への切りかえに鋭意取り組んできて、入院されるよりも患者にとっても病院の経営面にとっても在宅のほうがいいと確信を持っておっしゃっておられました。また、長野先生は、厚生労働省の委員でもあるため、月に何度かの出張と講演会をこなしています。